教育学研究

教育行政、学校経営及び学校法務の研究者として、学問としての教育学の理論研究と理論を踏まえた上での教育・学校での実務の発展のための貢献（教育委員会ロイヤー、スクールロイヤーを含む。）をしたいと考えています。

「スクールロイヤー制度の教育行政上の意義と課題」『日本教育行政学会第59回大会自由研究発表』、2024年10月【リンク】（日本教育学会ホームページ）

「学校教育法逐条メモ（安嶋彌旧蔵資料）とその活用可能性」『東京大学教育学研究科教育行政学論叢』第40号、99-109頁、2020年10月【ダウンロード】（東京大学学術レポジトリ）

「学校教育法施行規則26条3項の定める懲戒退学事由の歴史的変遷」『スクール・コンプライアンス研究』第6号、62-72頁、2018年2月【ダウンロード】（本サイト）※論文の著作権は小美野達之が有しています。

学校教育法、学校教育法施行規則、スクールロイヤー制度などに主たる研究関心があります。

黒川雅子、山田知代、坂田仰 編著『新訂版　生徒指導・進路指導論』教育開発研究所、2024年3月（分担執筆）※分担執筆部分は、「第7章　少年非行」84-94頁

坂田仰 編著『四訂版　学校と法－「権利」と「公共性」の衝突』放送大学教育振興会、2024年3月（分担執筆）※分担執筆部分は、「第11章　児童・生徒の問題行動と法」167-180頁、「第12章　児童虐待と法」181-195頁

神内聡、小國隆輔、坂本順子 編著『学校と教師のための労働相談Q&A41－スクールロイヤーと学ぶ学校の働き方－』日本加除出版、2022年11月（分担執筆）※分担執筆部分は、「Q31.教員の懲戒処分（教員同士の交際）」、「Q35.業務上のSNSの利用」、外3問

坂田仰、加藤慶子、川義郎、黒川雅子、神内聡、山田知代 編『学校のいじめ対策と弁護士の実務』青林書院、2022年5月（分担執筆）※分担執筆部分は、「Q36.加害者への出席停止措置」、「Q41.アンケート情報などの文書管理・保存期間の問題」

安彦忠彦、藤井千春、田中博之 編著『新版　よくわかる教育学原論』ミネルヴァ書房、2020年5月（分担執筆）※分担執筆部分は、「V-5　学校・教職員の法的責任と保護」76-77頁

外多数

「教職員の性暴力等による処分と新法下での対応」、埼玉県立総合教育センター『埼玉教育』令和3年度第6号、14-15頁、2022年3月

「学校経営の基本判例　著作権法違反行為をした教員に対する懲戒免職処分の可否」、学事出版『学校事務』2020年8月号、54-59頁、2020年7月　※札幌高裁判決平成28年11月18日判時2332号90頁の判例解説

「Book Review　今月の本棚」『学校事務』2018年10月号、88-89頁、2018年9月　※荒牧重人、小川正人、窪田眞二、西原博史 編『新基本法コンメンタール　教育関係法』日本評論社、2015年9月の書評

「学校経営の基本判例　公立高校のバスケ部顧問による暴行等と生徒の自殺－精神的脆弱性と寄与度減額3割」、学事出版『学校事務』2016年11月号、68-73頁、2016年10月　※東京地裁判決平成28年2月24日判例集未掲載の判例解説

兵庫県立学校管理職（教頭）研究協議会「学校経営におけるリーガルマインド」、兵庫県教育委員会、2024年7月

早稲田実業学校中等部・高等部研修「保護者対応に関する留意事項と生徒へのハラスメント」、早稲田実業学校、2024年7月

延岡市教育委員会教頭研修「市民大会への児童の引率と事故」、延岡市教育委員会、2023年5月（分担講演）

教育委員会ロイヤー研修「保護者対応、いじめ対応、部活動事故防止」、戸田市教育委員会、市内小中学校20回以上、2020年12月～

愛媛大学附属学校教員研修「学校における危機管理」、愛媛大学附属学校園、2019年11月

外多数

日本教育法学会　2019年～

日本教育行政学会　2016年～

日本スクール・コンプライアンス学会　2015年～

　第11回公開シンポジウム「新型コロナ問題と学校」2021年2月にて、コーディネーターを務めました。

日本教育学会　2013年～